2/15(火)午後、デジタル庁の方から「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案」の説明をいただきました。
国税(国税通則法に定める国税)・関税・国民年金保険料はクレジットカードやコンビニエンスストアで払えますが、国に払うべき手数料・料金などの中にクレジットカード払い、コンビニ払いできるものがまだ少ないのが事実。「窓口で現金で納めなさい」「収入印紙を買って納めなさい」「証紙を買って納付しなさい」というルールになっているものが多数あります。例えば「印紙税」はその名の通り、印紙を買って契約書・領収書などに添付する税金で、今でも残っています。
これらを電子マネーやクレジットカード払い・コンビニ払いを可能にする法案です。利用者数が多いものからこの法律を適用していくということで、車検手数料（来年3月までにスタート）、パスポート発給手数料（今年4月以降順次スタート）、登録免許税（登記料、2025年3月までにスタート）、交通反則金（2025年3月以降順次スタート）がクレジットカード払い可能になるよう検討中です。
小売店の店員さんからは「デジタル時代に印紙税を早くなくしてほしい」という強いご要望がありますが、財務省の「印紙税廃止」の動きはありません。税金や各種料金・手数料などの納付制度は時代に合ったしくみに変えていかねばなりません❗