2/9(水)午後、厚労省の方々に、遠隔会議で児童養護施設・介護施設・保育園で職員が感染した際の対策について説明を受けました。
虐待を受けたり両親が子どもを養育できない環境にあったりする際に子どもを養育するのが「児童養護施設」。神奈川県内のある児童養護施設では8割もの職員さんが感染してしまって大変という話も伺いました。厚労省ではこのような場合の支援策として児童養護施設1か所あたり800万円の補助があるのですが、国負担が半分だけで残り半分が県や指定都市など自治体負担になっているため、財政難の自治体では「800万円」のはずが「50万円」の補助にとどまるという現状にあります。厚労省のご担当の方に、国費補助を100％に引き上げるなど政府の支援を手厚くしてほしいと要望しました。
保育所でも職員さんが感染した、感染を防ぐために物品を買ったという際の補助として１施設あたり50万円の厚労省の補助制度があるということです。
介護施設では、入居者さんが感染して施設内で療養を続ける際に入居者1人あたり15万円の補助があり、その他にも職員さんに感染があった際にも補助の制度があるということでした。