山形県内の市町村の方からの依頼で、「消防団員の人件費」を実人数で地方交付税で支えてほしいと舟山やすえさんと共に総務省・消防庁に要望。
この市町村では地方交付税に基づく基準（人口基準）で「標準」とされる消防団員数の1.5倍以上の団員が必要で、実際に任務にあたっています。
これは、集落が広範囲に点在するなどして、単純な人口基準の倍近い消防団員が必要なのです‼️
ところが
地方交付税で交付される金額では、約半分の人数分しか市町村にはお金が入って来ません。
このため消防団員の報酬額は、県内の多くの市町村で年額で一万五千円～一万七千円など、消防庁が基準とする団員報酬の半分にも足りない金額しか貰えていない❗という全くおかしな事になっていました‼️
舟山やすえさんと共に、「標準的」な規模に基づく人件費ではなく、実際に消防団として活動されている団員の報酬分を普通交付税・特別交付税で手当してほしいと要望しました。
総務省からは、来年度（今年４月）から「消防団員の報酬等の基準」が適用となることと合わせて消防団員の報酬等についての地方財政措置などが変わるという説明があり、来年度から実現します‼️
この市町村のように人口を基準とした「標準的」な規模の0.5倍～2倍の消防団員をかかえる自治体には、その市町村の団員数に応じた普通交付税が交付されることになりました。
ようやく、本来の年額、3万6500円に近い金額を出せるようになりました‼️
消防団は、重要です。地域の防災に欠かせません。本来の額でも少ないぐらいです‼️
ただし、実施するにはその市町村の消防団報酬条例を改正する必要があります❗
新年度に入る前の議会で、忘れず条例改正を‼️