1/19(水)午後、総務省の方々から今国会の提出法案について説明を受けました。
●地方税法…固定資産税(市町村税)の税負担の調整、法人事業税(県税)の賃金引上げ優遇税制、個人住民税（県税・市町村税）の住宅ローン控除の期間延長と控除額引き下げ
●地方交付税法…今年度より6153億円増
●国会議員選挙経費基準法・公職選挙法…選挙管理委員会の経費の基準を３年に一度見直し、選挙の政見放送をFMラジオでも可能にする
●電波法・放送法…電波利用料を改定するほか、NHKの受信料引き下げの原資となる基金積み立てを可能にするなど
●地方公務員育児休業法介護休業法・雇用保険法…1回認められていた育児休業を2回に増やし、非正規労働の地方公務員も介護休業を取りやすくする
●電気通信事業法…条件を満たした「高速度データ伝送電気通信役務」（ブロードバンドのインターネット）を「基礎的電気通信役務」と位置づけて、全国にあまねく通信を行き渡らせる義務を負わせ、不採算地域での通信を進めるために交付金を設ける
この他にNHK予算が総務委員会の議題になる見込みです。（国会議員選挙経費基準法・公職選挙法は総務委員会ではなく倫理選挙特別委員会で審議される見込みです）