1/19(水)午前9時より政調第一部門・税制調査会合同会議にて副部門長として司会。
衆議院選挙で公約とした「消費税率引き下げ」「人件費引き上げを促す法人減税」「所得税の給付付き税額控除」「自動車課税の簡素化・減税」などを盛り込んだ、国民民主党の税制改正法案（議員立法）を審議。さらに教育・科学技術振興にあてるための「教育国債」法案について協議しました。
この会議では、舟山やすえさんから「すでに人件費を引き上げている複数の法人から『これまで引き上げてきた人件費を評価してほしい』と要望があった」とご報告がありました。大塚会長はこれを受けて条文案を追加することを提案され、了承されました。