12/24(金)午前、リモート会議。内閣府・厚労省から幼児のワクチン接種、保育園・幼児教育の充実と保育園職員の給与アップなどについて地元の保育園の先生からのご要望をお伝えし、それぞれご担当の方から説明をいただきました。
「子ども家庭省」を提案したのはかつての「民主党」で、自民党はこれと似た「子ども家庭庁」を2023年度に組織します。ただし、保育園は新庁に移管されますが幼稚園が「子ども家庭庁」に移されない、児童虐待は新庁の担当なのに「いじめ問題」が文部科学省所管のまま、「子ども第一」の組織のはずが「家庭第一」の考え方が省庁名に盛り込まれて児童虐待対策が進まない心配があるなど問題点があります。
この12月に可決した補正予算で保育職員の給与引き上げが決まりましたが、毎月約10万円も平均賃金と格差がありながら、引き上げ額はわずか9000円。しかも、本当に現場の保育士さんたちが確実に9000円給与アップになるのかどうかは保育所次第になっています。
総選挙の結果からすれば、岸田内閣に代わって少しは良くなるかという国民の期待もあったと思いますが、保育の面でも「竜頭蛇尾」（りゅうとうだび。初めは勢いがよいが、後になると振るわなくなる例え）でとても残念です。