12/23(木)午後、国交省住宅局の方々に来ていただいて補正予算で決定した「こどもみらい住宅支援事業」のご説明を頂きました。
子育て世帯や若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが2021年4月1日時点で39歳以下の世帯）が高い省エネ性能を持つ新築住宅を購入する際に建設業者に補助する制度です。
予算ワクが決まっていて、また、条件を満たさないと補助の申請ができません。前提条件は以下の通りです
1)今年2021年の11/26以降に新築の請負契約または新築住宅の売買契約を結び、
2)建設業者も来年2022年1月以降に「登録」を行い、
3)来年2022年の10/31までに建築工事の「着工」（工事開始）し、
4)2024年12/31までに完成した、
5)のべ床面積50平方メートル以上の住宅
この上で環境性能が高いことを証明できる住宅にそれぞれ補助があります。
①「ZEH」（ネット・ゼロ・エネルギー住宅。省エネとエネルギー創出により年間の１次エネルギー収支がゼロ以下の住宅）やこれに類する住宅に100万円補助
②高い省エネ性能などをもつ住宅に80万円補助
③省エネ基準に適合する住宅に60万円補助
①と②には第三者機関の証明が必要ですが、③の場合にはその建物を設計した建築士さんによる評価があれば良いということです。「第三者機関の証明に時間とお金がかかって申請に間に合わない」という問題があると以前も指摘がありました。第三者機関の証明なしに申請できるようになったのは一歩前進❗
詳しくは…来年2022年1月にこの制度の事務局ができたら基準が公表されるとのこと。募集は2022年3月からということです。また、子育て世帯・若者夫婦世帯以外の世帯でも一定の省エネリフォームをした場合には補助があります。
全国展開しているハウスメーカーだけでなく、山形県など各地の中小工務店さんでもこの補助を申請できるよう、支援をしてくれるよう重ねて国交省にお願いしました。