12/18(土)東京・内幸町にある日本プレスセンタービルにて「21世紀山形県民会議」に舟山やすえさんほかの国会議員と共に出席。今回のテーマは「山形創生へ『豊かなデジタル社会』の構築〜ウィズコロナの中で〜」。
私からは、今年5月に参議院総務委員会にて「地方公共団体情報システム標準化法案」の質問に立った際の論点をご紹介しました。山形県など全国各地の中小IT企業(地域情報サービス会社)が、これまで各市町村のコンピュータシステムの設計や維持を委託していたところ、新たに全国共通のガバメントクラウドを作り、その上に自治体共通の17システムを組むようにする、という法律です。
全国共通のプログラムが市町村で動くようになると、これまで地元の中小IT会社が行っていた業務が東京かどこかの大手IT業者に奪われてしまうおそれがあります。すでに、中小IT企業からは優秀なIT人材が転職する動きがあります。
基盤となるガバメントクラウドをアマゾンとグーグルが作ることになりました。各市町村が管理している個人情報が海外に筒抜けにならないようにしなければなりません。
飛島など離島や役場から遠い地域の方には、デジタル化の進展は朗報ですが、たとえば、遠隔医療が広がると、むしろ、医師は山形県内にいなくても対応できる、となって医師不足に拍車がかかってしまうおそれもあります。デジタル化には、それに伴ってマイナス面もあることを意識しなければなりません。