11/18(木)朝、米沢市議会の相田克平議長と共に、国交省住宅生産課の方とリモート会議。国交省が進めている「グリーン住宅ポイント制度」の申請に手間と時間がかかっていて、環境指向の住宅を建ててもこのポイントが受け取れない問題について質疑応答です。
この「グリーン住宅ポイント制度」は、高断熱などで「環境負荷」が小さい住宅、ソーラー発電などで年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した「ZEH(ゼッチ)住宅」などを新築・増改築した際に、一定の基準に沿ってポイントがもらえるという、環境指向の住宅建設を促すものです。特に、山形県など雪深い地域で高断熱住宅を増やすことは、冬のエネルギー消費をおさえるためにも意義があります。
相田議長のご指摘です。「環境指向の住宅を建てて、このグリーン住宅ポイント制度を申請しようとしても、申請に時間がかかり締切りに間に合わないという理由で門前払いを受けてしまう。これでは、環境負荷の低い住宅にグリーン住宅ポイントを与えると約束しておいて、実際には支援しない『やるやる詐欺』ではないか‼」
これを受けて「省庁は違うが、高齢者などの運転を助ける『サポカー』の補助金を年度を超えて交付したことを参考にして、国交省でもグリーン住宅ポイントを年度を超えて交付するようにすべきだ」と私から要望しました。
すでにこのグリーン住宅ポイントの予算が残り20％を切り、申請の締切りも迫っています。国交省住宅生産課の方のお話によると、環境性能を証明するための「第三者機関」による認証に数週間から１か月、あるいはそれ以上の時間がかかるため、この第三者機関の認証書類がない方は受付をしないということになっているようです。期限を切らず年度を超えてもグリーン住宅ポイントを交付すべきという指摘については「予算ワクがある補助金という制度で支援すると、期限や補助上限はどうしてもできてしまう」というご説明でした。
相田議長が米沢市の建築担当の方と話したところ、米沢市で住宅グリーンポイントの適用になったのは、全国的なハウスメーカーが、形が決まっている環境指向の住宅を同じように建築した場合ということでした。そうすると、「各地の工務店さんに例えば二世帯住宅や三世代住宅の建築を注文するような、形にはまらない新築には事実上、グリーン住宅ポイントの適用が難しいことになっていないか❓」と相田議長。
国土交通省では、研修会を開いて、各地の工務店さんがグリーン住宅ポイントを取得できる様々な住宅の新築・増築を可能にするため勉強のチャンスを作ってくれているということですが、「実際にはこの研修内容がかなり難しく、全国的に展開しているような大手の住宅メーカーでないと申請のノウハウを身につけられないようになっている」と相田議長。地元の工務店さんで「グリーン住宅ポイント」の申請に関わっている他のところにも尋ねた上で、ぜひこの問題を国会質問などで取り上げたいと考えています。