11/11(木)午前に、厚生労働省のご担当の方に来てもらい、生殖補助医療（不妊治療）の医療保険適用拡大によってかえって自己負担が増えないよう要望をしました。
厚労省からの回答は「現時点では検討中」ということでしたが、不妊治療の経済的負担を減らすための保険適用が、実際には負担増になってしまっては問題です‼
要望内容は以下のことです。
①不妊治療への医療保険適用拡大によってむしろ費用負担が増えないよう、(a)通常行われる不妊治療の全てを保険適用とし、(b)保険適用までの期間を大幅に短縮し、(c)各自治体が独自に行う「上乗せ補助」を支える交付金を新設してほしい。
②43歳以上でも一定回数の不妊治療を保険適用にしてほしい
前の菅内閣の時に、不妊治療の保険適用がトップダウンで決まり、来年４月から保険適用が大幅に拡大される予定ですが、その一方で国・県からの「初回30万円補助」がカットされます。
この30万円補助は不妊治療の中味を問わず定額で補助されていましたが、保険適用となると厚労省の示す基準に従う検査・投薬・治療行為だけが保険適用となり、残りは自費診療になってしまいます。「混合診療」は禁止なので、不妊治療の一部が自費診療となると全額自己負担（医療保険が全く効かなくなる）となってしまいます。せめて不妊治療の検査・投薬・治療行為の全てを「先進医療」（保険治療と併用可能）としておかないと、一部でも自費診療があったら全額自己負担になってしまい、不妊治療を進めるご家庭では大幅な負担増になります。
この日の要望の際には、「出産一時金」のように検査や治療などの中味を問わずに医師の判断に任せて保険からは一定額を支給する仕組みにしてもらえないかとも要望しました。しかし、「現時点では出産一時金と同様の仕組みを導入する考えはない」という回答。
引き続き、様々なチャンネルを通して不妊治療の自己負担増を防ぐように取り組みます。不妊治療は、経済的な負担だけでなく精神的にも身体的にも負担が大きいもの。せめて経済的な負担を抑えるようにしなければなりません。