地元の生殖医療に携わる医師や、患者さんの声を受けて、不妊治療の保険適用は朗報だが、補助金がなくなりかえって患者負担が増えてはならない！と確認と要望をしました。
10/15(金)午後、厚労省保険局医療課の方から「生殖補助医療」（不妊治療）への医療保険適用について説明をもらいました。
不妊治療は経済的な負担と心理的な負担が非常に重く、来年度から医療保険が適用されることが決まっています。厚労省の方のご説明によると不妊治療の費用の平均は約50万円。現状では国から30万円の補助ですので、自己負担の平均は20万円。これが、医療保険の対象となると（おおざっぱに言って）50万円×３割負担＝15万円となり「5万円」の負担軽減になるという説明でした。
ただ、具体的にどのような仕組みになるのかによって、不妊治療を進めるご家庭の経済的負担が変わってきます。医学的な有効性と安全性を備えていると認められた医療行為・検査について診療報酬が設定されて保険適用になるという説明でした。保険適用にならなかった医療行為でも一定のエビデンス（医学的な証拠）があって「先進医療」として認められれば、保険適用となった生殖補助医療と並行してこの「先進医療」を受けることが可能になるということです。
また、初婚年齢が引き上がっており、40歳代で初婚という方も珍しくない現状を受けて「補助を受ける年齢上限42歳」を引き上げてほしいと再度要望しました。