4/14(月)行政監視委員会にて村上総務大臣ほかに質問。
19人以下の病床のある診療所へのスプリンクラー設置義務や障がい認定のセカンドオピニオン、相続登記の際に払う登録免許税について質問しました。
消防法令の改正で病院や有床診療所にも今年2025年6月末までにスプリンクラーを設置することが義務となっています。ただ、診療所の中には、経営状況が厳しく、後継者がいないために、厚労省から補助金をもらってもスプリンクラー設置が難しいところがあります。
猶予期間の延長を要望したり、スプリンクラー以外の安価な消火設備の設置で条件クリアとしてもらえないかなど要望しました。
いずれも、霞ヶ関の各省からは否定的な回答。地域医療を守るために、政府が手を差し伸べようという方針がみえず大変残念でした。
障がい者の等級の認定にあたっては、医師によって判断が違うことが往々にしてあると聞いています。障がい者認定でも他の医師のセカンドオピニオンが聞けるよう制度改正してほしいと要望。
厚労省の回答は否定的でしたが、障がい者をめぐる法制度は納得いかないことが他にもあります。
誰もが障がい者となるかもしれないことを考えたら、障がい者の問題は「みんなの問題」です。