4/1(火)夜、自治労による「分権自治フォーラム」開催。長年放射線技師として働いていらした平山春樹さん（自治労衛生医療評議会事務局長）から、自治体病院がかかえている問題について説明がありました。
診療報酬の切り下げや自治体からの財政繰り入れのカットなどにより自治体病院は赤字経営が70％も占めています（2023年）。また職員の77％が離職を検討（2024年11月から2025年1月の調査）。人員不足で業務が増え続けるが賃上げがない、夜勤手当が低い、クレームを言う患者・家族の対応が増えているなど職員の不満が高まっています。
後半は片山善博元総務大臣の司会で質疑応答。民間の病院も経営が厳しく、赤字病院は69％になっています。民間病院と違う課題があることについても説明がありました。「病院が企業会計として独立採算を求められる」「コスト意識が少ない」「病院経営者・管理者に経営の自覚がない場合も多い」「ハラスメントへの対応に消極的な病院もある」など課題が挙げられました。多くの地域で公立病院は地域医療を支える大事な存在です。片山元大臣は、労働組合が首長や議会に働きかけて、問題を認識させることも大事と知事のご経験も踏まえてお話しされました。