4/1(火)朝の第一部会にスタッフが代理出席。舟山やすえさんやきくち大二郎衆議院議員もご出席。小泉純一郎内閣の時に出来た郵政民営化法について、自民党　国定勇人議員が議員立法の考え方をご説明になりました。
舟山さんは「郵政民営化の総括について自民党内の意見はどうか❓」と問題の核心をついたご質問。郵政解散や郵政民営化法案採決の際には怒濤のような熱狂のもとで郵政民営化が進みましたけれど、いま冷静に考えれば、特に「地方都市」「中山間地」では、かつて職と金融を支え、地域の拠点となっていた #郵便局 が分社化・人員削減・統廃合となって、本当に寂しい限りです。国定議員は「自民党内には様々な意見がある」としながらも、ご自身の周りでは「そろそろ郵政民営化について省みるべき」という意見が強まっている感覚がある、ということでした。郵便局や郵政の課題は党派を超えて共通ですので、与党も野党もなく色々な方のご意見を伺いたいと思います。
この第一部会では他にも、政府提出の「能動的サイバー防御法案」について防衛大学校の黒崎将広教授から興味深いご指摘を頂きました。政府提出のこの法案では国際法の見地からしても「武力の行使を禁じる原則」「内政干渉しない原則」「主権原則」を守る、非常に抑制的な法案だということです。国際社会の模範となる可能性もあるということでした。 戦争や武力衝突などの武力紛争以外の分野でも、国際法の知見が実際の国際政治に影響を与えていることを改めて実感しました。