4/1(火)午後、総務委員会 にてNHK予算に関して質問しました。
質問の最初に米沢ラジオ中継放送所の古い建物の解体について質問。今年度、2025年度中に解体工事を進めると答弁がありました。米沢市では跡地の活用について、他の施設も含めて総合的な整備を進める方向で準備を進めています。2025年度中の確実な解体を要望いたしました。
質問の最後に、NHKの「営業基幹システム」のシステム開発について質問。日本IBMが受注してシステム開発する予定でしたが、「要求仕様書では把握できないような、複雑に作り込まれた構造になっていた」ため、期限の2027年3月までにシステム開発を終えるにはリスクがあると日本IBMからNHK側に通告。NHKが検討の上、システム開発の契約を解除し、今年2月、NHKは契約代金の返還と損害賠償を求める訴訟を起こしました。
一般的にシステム開発を進める場合には、それまでシステムに関わっていたIT業者に任せる例が多いのですが、NHKはそれまで頼んでいた国内の大手IT業者ではなく、外資系の日本IBMと契約するみちを選びました。ここが問題だったという報道があります。
また、発注者側のIT部局が弱いと、システム開発の際に問題が起きやすいという指摘があります。本来なら、発注の際の仕様は、初期の検討や要件定義の段階で、発注者側のIT部門が社内の関係部門を調整して洗い出し、新システムで実装すべき仕様と不要な仕様を選別したり、現場の業務オペレーションが変更になる旨を説明して合意形成を行うべきなのですが、IT部門・システム部門がそれを十分にできていないと、いざ開発が始まると問題が「火を噴き始める」ことになってしまうのです。
NHKの事業計画には「最新テクノロジー活用などの業務改革を進める」と書いてありますが、最新テクノロジーをこなせるNHK内のIT部門・システム部門の発言力が弱い場合、この事業計画は「絵に描いた餅(もち)」になってしまうおそれもあります。