3/25(火)午後、NTT法・電気通信事業法の改正案について総務省から説明をもらいました。数年前まではNTT法を廃止しようという動きもありましたが（昨年秋の選挙でその運動の中心だった議員さんが落選したこともあり）NTT法が存続することとなりました。NTT法が及ぶのはNTTグループ全社ではなく、NTT西日本・東日本の2社。両社は存続しますが、この２社への規制が少し緩和されます。