3/24(月)午前に続き午後も総務委員会で質問。総務大臣や法務省、国交省の方に特別交付税や個人事業税、固定資産税、相続、賃貸アパートの鍵の原状回復について質問しました。
地元の司法書士の先生から伺った「相続」関連のことをいくつか質問しました。
●「公共嘱託登記司法書士協会」として自治体などから受託した権利関係の調査を行った際に、相続していない土地があった場合に協会に所属する司法書士への登記の依頼は受けられないか。
●相続登記に必要な戸籍謄本を（直系尊属以外も）より簡単に入手できないか。
●相続登記に必要な戸籍謄本を取るための手数料を無料にできないか。
●登録免許税の（一部）免税は2年間を過ぎても継続されるか。さらなる減免は考えていないか。
また賃貸アパートなどを管理する不動産屋さんで作った「賃貸不動産経営管理士」の資格試験で2022年の問題の「回答」が話題になり、その問題点について国交省から説明をもらいました。