3/24(月)午前に国税庁、法務省と総務大臣に質問。
今年2025年1月から、確定申告を郵送提出する場合税務署が「控え」に受付印を押して納税者に返送するサービスがなくなります。住宅ローンを組む時など過去何年か分の確定申告書の控えを出すように求められることがありますが、これができなくなります。
芳賀の質問に対して国税庁の方から「暫定措置として求めがあれば、これまで通り押印して返送する」という答えがありました。住宅ローンの手続きなどで金融機関から確定申告関係書類を求められた場合には、税務省で「納税証明書」を取れば良いという答えでした。
全国市町村でも行政手続を行った際に「控え」に受付印を押して返送してくれるサービスもあります。選挙管理委員会に収支報告書を提出した際には、正本をコピーしてくれるサービスもあります。「このようなサービスもなくなるのか」と質問すると、各自治体の判断だという趣旨の答弁が村上総務大臣からありました。
答弁はそれぞれいま一つでした。行政手続の中でこれまで行われてきたことがなくなることで、国民の中にトラブルが増えるのは困ります。