1/13(水)午前に国民民主党の新型コロナ対策本部開催。内閣府・厚労省からの説明の後、舟山政調会長から、「新型コロナ対策 政府与野党連絡会議」の報告がありました。

国会での議論なく、1/7に政令が改正されて、新型コロナが「新型インフルエンザ特別措置法」の対象の病気だとする措置が来年1月末まで延長され、「使用制限」の対象となる施設に飲食店が含まれるようになりました。

政府の新型インフル特措法の改正案では「緊急事態宣言」が出される前でも、命令違反・立入検査拒否の「過料」（罰金）や、要請に応じない場合の「公表」ができるというグレーゾーンの「予防的措置」を新設する方向。このような改正案の問題点を指摘する意見が大勢で、そもそも緊急事態宣言を決定する際の国会への事前報告が必要で、緊急事態宣言下とそれ以外をきっちり分けて罰金や罰則、公表を適用すべきという意見が大勢でした。