3/14(金)参議院本会議で「地方税・地方交付税法」について「手取りを増やす」ための質問に立ちました。
冒頭、石破総理が15人の1回生議員に10万円ずつ商品券を渡した問題について、政治資金規正法違反の疑いがあり、国民には2万円ほどの減税なのに国会議員には10万円分のプレゼントをするのかと金銭感覚の大きなズレを指摘しました。
その上で、自民党・公明党・国民民主党各党の幹事長間で合意された約束「いわゆる暫定税率は廃止する」の即時実現を求めました。ガソリン税暫定税率廃止で25.1円の減税、軽油引取税暫定税率廃止で17.1円引き下げを強く要望。
加藤勝信財務大臣、村上誠一郎総務大臣の答弁は非常に消極的でしたが、引き続き粘り強く主張して参ります。
山形県もこの冬、各地で大雪に見舞われました。1月22日に雪害があった地域を対象に特別交付税の繰上交付があったところですが、3月の特別交付税でも雪国に手厚く特別交付税を交付してほしいと要望しました。
県内の司法書士さんから教えてもらった、相続の不動産登記が義務になったが、その際の登録免許税（登記料）が高い問題も質問。相続で相続税も納めているのだから、相続登記の登録免許税は二重課税ではないか、と指摘。また相続登記が何代にもわたってなされてこなかった相続を子孫がまとめて登記する「メガ登記」の場合など特に、調査や承諾を集めることに費用と手間があかかって登録免許税を負担できるような資力がない（税負担能力がない）例があります。このような場合も含めて相続時の不動産の登録免許税を減免してほしいと要望。
いずれも加藤財務大臣は後ろ向きの答弁でしたが、司法書士の皆さんに教えてもらうなどして、この問題には引き続き取り組んで参ります。