3/13(木)総務委員会で村上誠一郎総務大臣に地方交付税のことを、消防庁には森林火災の対策をデジタル庁の方には自治体の情報システム標準化のコスト補助についてそれぞれ質問しました。
今回の質問で特にがっかりさせられたのは、昨年の南陽市や今年の岩手県大船渡市など山林火災や大規模火災が何度も起きているのに、消防庁での対応の方針が固まっておらず、答弁も煮え切らなかったことです。ニュースで連日、森林火災が収まりませんという報道を聞いていたら、専門家ならば「（これまでとは違う）根本的な対策が必要」と思うのが当然です。しかし専門家であるはずの消防庁では、森林火災対応のための新たな対策については「今回の森林火災の振り返りを行う」などの答弁ばかりでした。対策の全体像が描けていないと言われてもおかしくありません。
ちなみに、芳賀からは米国での空中消火活動の「システム」を引用して、総合的な対応策を国交省や防衛省などと協議すべきと提案しました。