1/12(火)総務省の自治財政局の方に、1/18(月)から始まる通常国会の冒頭に、補正予算案と一緒に審議される予定の地方交付税法等改正案について説明をもらいました。

新型コロナの影響でどの自治体も税収減と、コロナ対策費の支出増で大変ですが、この地方交付税法改正案が可決になれば今年度の自治体予算の総枠が減らないようになります。

➀国税5税の税収と地方交付税の総額が連動する仕組みになっていますが、税収減による交付税の「減額」2兆6339億円を、一般会計から同じ金額を補うことで、地方交付税の総額が減らないようになります。

②一般会計から「交付税会計」が借金していて毎年返していますが、今年度の返済予定額のうち2500億円について30年間返済が繰り延べになります。（来年度予算にも2500億円が上乗せされて、来年度の交付税の総枠は減りません）

③減収補てん債は例年、法人関係税収などのマイナスがあった場合だけ発行可能でしたが、今年度だけは地方消費税（同交付税）、軽油引取税（同交付金）、不動産取得税、たばこ税（同交付金）、ゴルフ場利用税（同交付税）、地方揮発油譲与税、航空機燃料譲与税の減収にまで対象が広がり、減収補てん債がより多く発行できるようになります。