2/27(木)朝8時より第二部会が開催され事務所スタッフが代理出席。舟山やすえさん、きくち大二郎衆議院議員もご出席。この部会の前半で半島振興法、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、森林経営管理法、森林法の説明を受けました。
「地震防災対策強化地域地震対策緊急整備事業特措法」は東海地震の対策を強化するという趣旨で昭和55年から続いている法律です。舟山やすえさんから「この東海地震対策のための財政上の上乗せはいつまでやるのか❓」と本質的な質問がありました。衆議院法制局のお答えは「現在、計画に基づく事業のうち約90％が実施済み。残り10％を法改正後の5年間で集中して進める」ということでした。他にも地震対策の特別法がある中で法制度を集約する必要がある、と舟山さんは意義ある指摘をされました。
一方、森林経営管理法・森林法改正の説明の後、舟山やすえさんは「何が問題で、それを受けてどのような政策変更があるのか❓」と法改正の核心をつく質問。「森林経営管理制度で、市町村が所有者から預かった森林の経営を再委託する『経営管理実施権配分計画』が進んでいない問題がある。森林の所有者に対して市町村が委託希望の連絡をとっても回答が少ない問題もある。」と林野庁の林政部長さんのお答え。「そこで新たな仕組みとして、市町村が林業経営体、森林所有者、川中・川下の事業者との協議体を組織して『地域経営管理集約化構想』を決めるように改め、この構想に基づいて『権利集積配分一括計画』を策定する」というご説明です。