2/13(木)朝の第二部会にて文科省から給特法改正案について説明があり、事務所スタッフが代理出席。きくち大二郎衆議院議員もご出席。
もともと「給特法」（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）は教員に残業代が（事実上）出なかった代わりに、他の公務員より基本給を4%引き上げるという趣旨の法案でした。ところが教員の仕事が長時間になり、部活動や地域活動などで休日出勤があっても、残業代や休日出勤手当も出ないことで、待遇改善をストップさせる法制度になっていました。
「給特法の廃止」が多くの教員の皆さんの問題意識に上がっていましたが、文科省は廃止ではなく「給特法改正」で対応しようとしています。改正案では「4％」だった「教職調整額」（基本給アップ）を「段階的」に「10％」まで引き上げる案です。令和8年1月から毎年１％アップさせます。
部会では「なぜすぐ10％に上げずに、1％ずつ上げるのか❓」という意見が複数ありました。教職の「魅力」が少なくなり、教師の希望者が減っているいる今、当然の指摘です。文科省の答えは「財政事情が許さない」ということでしたが、教育現場の危機意識が霞ヶ関に届いていないことに他なりません。