2/13(木)お昼に「医薬品安定供給のために：グローバルな課題と日本の対応」にスタッフが代理出席。
前半がイギリスの医療経済研究所(OHE)最高経営責任者のグラハム・クックソン氏のご講演。医薬品の供給不足が世界的な課題になっていて、日本については「高まる医療需要の中で医薬品の価格を抑制するのは効果的な政策なのか❓」「製薬企業の収益の悪化と、医薬品の供給不足とが関連がある」という指摘がありました。全くその通りです。
後半は看護師でいらっしゃる自民党　石田昌宏参議院議員からのご講演。医薬品の安定供給に向けた厚生労働省の取り組みについて説明がありました。
しかし、自民党が目指そうとしている「小さな政府」「自助中心」路線では、医薬品不足を含め医療や社会保障などの問題が解決するとは思えません。この超高齢社会とインフレの中で、ほとんどの国民の暮らしが益々苦しくなっています。政府は社会保障や子育て、教育・保育など国民の暮らしに目を向けなければなりません。政権交代も含め、大きな政治的転換が必要なのです。