2/7(金)午後、社会保障調査会にて高額療養費制度の負担上限引き上げの問題について、全国がん患者団体連合会と日本難病疾病団体協議会の方々からご意見を伺いました。
高額療養費制度は「がん」などの重病にかかった場合に、その高額な医療費負担を抑える制度なのですが、今でさえ、その負担上限額が高いため、特に若い世帯、シングルマザー、自営業、中小企業に勤める方、そして「低所得」の方々にはかなり重くなっています。これを今年8月と2027年8月にさらに引き上げるという政府の方針に、多くの人が「ノー❗」の声を挙げています。
ご家族にがん患者がいらっしゃる方のお話を伺いましたが、旦那さんがガンにかかり、奥様が学校の先生を辞め無収入になったというお話でした。また、がん患者団体連合会のアンケート結果からそれぞれのご家庭の声が読み上げられました。病気それ自体も大変なのですが、その医療費負担に悩む声がなんと多いこと❗
高額療養費制度の上限額がさらに引き上げられると、看病のために退職した方々などへの経済的負担がさらに重圧になります。「命か、家族の暮らしか」という非情な選択を強いられる方が激増し、健康保険が本来の役割を果たさなくなってしまいます。
確かに健康保険の財政がひっぱくし、健康保険組合が解散になってしまう職場が増えていますが、だからと言って高額療養費制度の負担上限額を引き上げて、「死ぬか生きるか」という重病の患者さんとそのご家族をもう経済的に支えなくて良い、ということにはなりません。むしろインフレで暮らしが大変なご家庭が増えているのですから、医療保障を充実させるくらいのことが必要です。
現役世代の健康保険から前期・後期の高齢者の負担金を払う仕組みを変えて、健康保険で現役世代の加入者の病気・ケガなどを保障する本来の仕組みに戻すべきではないでしょうか。そして高額療養費制度の負担上限額は、現状維持（できれば上限額の引き下げ）をしなければならないと考えています。