2/5(水)午前、フード連合とUAゼンセンの要請行動にスタッフが代理出席しました。舟山やすえ さんやきくち大二郎衆議院議員もご出席。今回の要請は食品製造会社と卸売・小売店との間の「問題となりうる」取引慣行についてです。
各社の労働組合員へのアンケートを通じて以下の「問題となり得る取引事例」が挙げられました。回答が多い方から…
●協賛金（リベート）の負担
●店舗到着後の破損処理
●原材料価格等上昇時の取引価格決定
●短納期での発注、発注キャンセル
●不当な返品
●従業員の派遣、役務の提供
●物流センター使用料等の負担
…などの答えがありました。
いずれも #独占禁止法 の「優越的地位の乱用」や、食品製造業者・小売業者間における「適正取引推進ガイドライン」からみて問題となり得る事例です。業者以外の人には分からないのですが、食品製造会社からすれば「死活問題」にもなる深刻な問題。もちろん、上に挙げられたようなことを一切行っていない卸売業者・小売業者もたくさんあります。
確かに、インフレが続く中で、消費者としては少しでも安い食品を買いたいと思うのが当然です。けれども、長い目でみて、私たちが「食」を大切と考えるなら、農家・酪農家・畜産農家も含め「食品」の「製造」や「加工」に関わる皆さんが、不当な負担なく取引できる環境づくりが大切なのも、言うまでもありません。