12/24(火)国会最終日の午後、総務委員会にて「地方公務員育休法」の質問に立ちました。山形県庁では、男性職員の育休取得率が80％もの高い割合になっていることを引き合いに、男性職員の育児休業の取得率を高める方法について質問しました。
地方公務員では一般行政職に比べて警察・消防・教育の仕事をしている男性職員の育休取得率が低くなっています。行政職の人の補充ならハローワークなどで出来る可能性はありますが、警察官・消防職員・教員の補充は簡単ではありません。そのような職場でも男性職員が育休を取れるように環境を変えていかねばなりません。総務省では「すぐれた事例集」を周知するなどして良い取り組みを広げたい、という答弁でした。村上誠一郎大臣に答弁してもらうはずだったのに、すべて総務省の公務員部長の答弁だったことは残念。
育休を取った男性職員のほとんどが「育休を取って良かった」という感想だという話です。人手不足の今、子育て世代の男性女性に仕事を続けてもらうことは非常に大切ですし、育休を取った職員ご自身の「親としての成長」「仕事の段取りの見直し」も広く社会にプラスになると考えています。