11月17日の総務委員会で、豪雨災害とコロナ禍の自治体財政の厳しさを訴え、武田大臣に自治体財政への支援の拡大を要請しました。12/16(水)総務省自治財政局より連絡があり、減収となった自治体が発行できる「減収補てん債」の拡充が決まったということでした。

これまでは法人関係税（法人税、法人事業税、法人住民税など）の減収だけが基準となっていましたが、法改正の上で、来年度からは地方消費税・軽油引取税・不動産取得税・都道府県たばこ税・ゴルフ場利用税・地方揮発油譲与税・航空機燃料譲与税それぞれの減収（市町村はそれぞれの交付分・譲与分も対象）も基準に加わります。

これにより「減収補てん債」の発行額も増やすことができて当座の減収に対応しやすくなります。県や市町村で財政を担当されている皆さんに朗報です❗