本日12/20(金)総務省が「特別交付税12月分」の交付を発表。
先日12/17にも総務委員会で質問しましたが、地方交付税は各自治体の財政を支える重要な財源で、機械的に計算する「普通交付税」と、その年の特殊な財政需要や災害費用など突然の出費を補てんする役目を果たす「特別交付税」があります。今日は、その特別交付税の12月分の交付額が発表されました。
芳賀からも災害を受けた県内の自治体を中心に、特別交付税を増やしてくれるよう要望いたしました。特別交付税も限られた予算なので県内全ての自治体が増えている訳ではないようですが、７月豪雨で大きな災害があった自治体はだいたい増えているように思えます（ただし、被害があっても昨年に比べて金額が減っている自治体もあります）。12/17に総務省に質問したことでもあるのですが、どうして特別交付税が増えたのか・減ったのか理由が知りたいところです。しかし総務省は個々の自治体の特別交付税の増減について詳しい説明は行っていません。特別交付税の透明化・客観化が喫緊の課題だと考えています。