12/19(木)午後、総務委員会にて7月豪雨による通信障害などへの対応と、2026年3月末期限の「地方公共団体情報システム標準化」について質問しました。
山形県の庄内地方・最上地方を中心に県内各地で被害を起こした7/25の豪雨ですが、特に酒田市内では通信の鉄塔が被害を受けるなどして携帯電話がつながらない・つながりにくい地域がありました。NTT東日本やNTTドコモ、KDDIなどの通信各社が被災した皆さんを無償で支援下さったので、通信各社に補助をしてほしいと要望。村上誠一郎総務大臣は「強靱化」予算を積んでいるという回答でしたが、芳賀からの要望には応えてもらえませんでした。
その次に、デジタル庁の穂坂泰副大臣には「ガバメントクラウド」と呼ばれる情報ネットワークに全国の自治体がつなげられるようにするための「地方公共団体情報システム標準化」について質問。このガバメントクラウドに移行する期限は「2026年3月末」とされていますが、システムインテグレーターの富士通はIT技術者の不足などで期限を守れないと関係自治体に通知を出しています。答弁で「約３割」が移行期限についてデジタル庁に相談しているということでしたが、委員会室の他の議員からも「もっと多い！」という声がありました。ダイヤモンドオンラインの記事では「7割」もの自治体が期限内にガバメントクラウドに移行できないと報じられています。