11/29閣議決定の補正予算案のうち経産省予算の詳しい資料が本日公表されました。しかし山形県の豪雨災害関連のものはごくわずか、鮭川村の中小企業、小規模事業者支援だけです。非常に残念❗
11/22発表の「総合経済対策」では、衆議院の自公過半数割れを受けて、国民民主党会派の要望を与党が受け入れ、１０３万円の壁だけではなく、今年7月豪雨による大きな被害に対する「なりわい支援パッケージ」を期待させる表現が載りました。
しかし、合意による期待に反して今回の補正予算案では今年の山形県の豪雨災害に対する農業・中小企業への「なりわい支援」はゼロ❗
（能登半島とその周辺、熊本県の令和2年の豪雨災害、福島県の令和3、４年の地震被害には経産省の「なりわい支援」が実施されます）
また確かに「地方公共団体による小規模事業者支援推進事業」に10億円の予算がつき、山形県の豪雨災害も対象になりそうですが「局劇」指定の場所だけが対象となるので、山形県では「鮭川村」だけ❗
当初、局激対象の周辺市町村も救いたいと予算を要望していた担当省庁の要望を切り捨てたに違いない財務省の影が透けて見える許せない状況です。
今の政府が山形・秋田の豪雨災害とその復旧を軽視・無視していることが良く分かりました。
怒らずにはいられません。