12/6(金)全国私学助成をすすめる会「学費の公私間格差・自治体間格差是正を求める院内集会」に出席。
「資源」の少ないわが国では、人を育てて、将来活躍してもらうことが特に大事。
ご本人の「学び」のためにも、私学に進んだ生徒さんが経済的理由で学業をあきらめることがないようにしなければなりません。
山形県でも私立高校の「実質無償化」が行われていますが、年収制限があって年収590万円までのご家庭です
（年間40万8000円までの授業料が無償になります。内訳は国の就学支援金年間39万6000円＋山形県の補助1万2000円）。
年収590万円を越えて910万円までの場合は年間26万4000円までの補助があります（内訳は国の就学支援金11万8800円＋山形県の補助金14万5400円）。
授業料の残額はご家庭の負担になります。
今年4月から東京都では「年収に関係なく」私立高校の実質無償化が始まり、他の道府県との格差が出来ています。
格差なく私立高校の無償化が行われるようにするために、国が「所得制限ない」高校無償化を行うべきです。