11/29(金)に閣議決定された「令和6年度補正予算」。国民民主党と与党との協議を通じて「総合経済対策」に盛り込まれた内容が、補正予算案にどれだけ反映されているかチェックしました。
補正予算案のうち経産省の予算案の中に「なりわい再建支援事業」が盛り込まれ、能登半島地震や能登半島の豪雨災害、そして山形・秋田の豪雨災害で受けた中小企業・小規模事業者の施設復旧などに「212億円」計上されました。能登半島の被害も合わせてこの予算額ですが、経産省の予算組みに感謝いたします。
一方、農水省の予算案のうち災害関連のところでは、農業土木や共同施設の災害復旧には「716億円」計上されているものの、個々の農家の被害支援（農業機械やビニルハウス被害など）はわずか2億円のみ。しかも対象は能登半島だけです。山形・秋田の豪雨災害で被害を受けた農家には適用されず、非常に残念です。