11/27(水)午後、内閣府防災、農水省、中小企業庁の方々から説明をもらいました。令和2年豪雨の際に適用された「生業(なりわい)パッケージ」を今年7月豪雨被害のあった山形県、秋田県にも適用してほしいという要望を再度おこないました。
農水省の方のお答えは「原則として農業共済や貸し付けで対応」ということですが、補正予算で「生業パッケージ」がどう盛り込まれるのかは今後の調整次第ということです。
国民民主党と与党との協議にて、令和2年豪雨の際の「被災者の生活と生業(なりわい)の再建に向けた対策パッケージ」を能登半島だけでなく、今年7月の山形・秋田豪雨にも適用するよう要望を上げ、11/22閣議決定された「総合経済対策」にもこの趣旨が盛り込まれました。