11/22(金)朝9時より税制調査会に出席。「103万円の壁」引き上げにともなう地方税収減への対応について、総務調査室の方から説明をもらいました。
所得税の基礎控除＋給与所得控除の103万円を178万円まで引き上げた場合、確かに自治体の住民税収は減りますが、地方交付税や特例地方交付金、臨時財政対策債によって自治体財政のマイナスを補うように出来ているというご説明でした。
質疑応答の際に「交付税の交付金のみえる化」について芳賀が質問しました。調査室の方は「交付税のみえる化は各自治体側の責任で行うべき」ということでした。