11/13(水)午前に、自治体で働く皆さんが組織する職員組合の自治労からの要請行動に出席。舟山やすえさんもご出席でした。来年度予算や税制改正について意見を伺いました。
芳賀からは「2025年度末を期限としている地方公共団体情報システム標準化について、ついに大手IT業者もこの期限を守ることはムリと白旗を掲げた。自治労ではどう考えているか❓」と質問。
氷室政策局長から「自治体行政のデジタル化について各県本部単位で進展状況を調査している。この調査がまとまったら、何らかの対応を考えている」というお答えでした。
舟山やすえさんは「給付金の再度の支給が検討されているが、市町村にとってこの事務負担はかなり重いのか❓」と実務を踏まえた大事な質問をされました。