11/11(月)農水省担い手総合対策室の方から説明をもらいました。令和2年の豪雨の際には復旧のために「生業(なりわい)パッケージ」が政府から出たのに、今年の山形・秋田の豪雨被害にはこの政策パッケージがないのはナゼか❓
農水省のお答えは「①被害額の差 ②内閣府防災の決定 ③総理が被災地を訪問することなどによる政治的な決定。」説明は理解できたものの、納得できないところがあります。災害対応でも「西高東低」があるように思えるのです。
●農業用ハウスの被害で見ても令和2年豪雨の時は606件、被害額7.4億円。今年7月の豪雨では49件、被害額0.2億円
●農業・畜産用機械の被害は、令和2年豪雨の時は4058件、被害額55.6億円。今年7月の豪雨では131件、1.1億円。
●令和2年豪雨では、内閣府防災が「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」を発動すると決めて、これに基づいて各省が対策を進めた。今年の豪雨では内閣府防災はそのような決定をしていない。
●令和2年豪雨の際には総理大臣が被災地(熊本)に入ったが、今年の豪雨被害では総理は現地入りしていない。
説明の内容について理解はできますが、被災された農家さんたちの声を聞いているので釈然としません。被害全体の大小はあっても、個々の農家の方の中には何千万単位で被害を受けている方が今年7月の豪雨でもあるのです。「そういう場合は県や市町村が独自に補助を」と農水省の方はおっしゃるのですが、山形県内の県庁も市町村も、個々の農家に何千万単位で補助できるような余裕はありません。
説明を受けていて「西高東低」がここにもある、という気がしてきました。九州や北陸の災害には補償が手厚いのに東北単独の災害には補助が少ないのです。おかしい❗