12/4(金)朝8時より「新型コロナ対策本部」に出席しました。

最近の感染状況、専門家分科会からの提言、GOTOトラベルキャンペーンのキャンセル料の扱い、自死・自殺増の詳細な要因分析について政府各省から説明をいただきました。

質疑応答の際、自殺対策を進めるときに国負担50％、自治体負担50%だと自治体財政が厳しいため自殺対策が進まない問題について質問。厚生労働省の方からは財務省との間で来年度予算での措置に向けて調整している、とご回答をいただきました。

また山形県内で発熱し症状が出て気になった方が「帰国者接触者相談センター」に相談したが「検査の必要ない」という回答だった事例について質問。症状がある方については積極的に検査を行って、さらなる感染を防ぐ手立てを取る必要があるのではないか、と問いました。
厚生労働省結核感染症課の方のご説明によれば、「症状を聞いて、検査するほどリスクが高いわけではないと判断されたのではないでしょうか」とのこと。医師の足立信也議員からは「そもそも10月からは、帰国者接触者相談センターではなく、各自治体が決めた相談先に相談する態勢になっているはず。広報が足りない」との指摘がありました。