11/26(木)午前、午後と総務委員会に出席しました。
郵便法の審議です。会派からは小林正夫議員が質問に立ちました。

小林正夫議員の質問では「郵政民営化」を見直すべきでないか、検証を求める質問がありました。
日本郵政には郵便配達を全国にあまねく行う「ユニバーサルサービス」の義務がありますが、電子メールなど携帯電話・パソコンでのやりとりも増えているため郵便の配達量は減り続けています。窓口・配達だけでは経営がなりたたない郵便局をささえるため、ゆうちょ・かんぽがありました。しかし、低金利のもとで「ゆうちょ」の金利も下がり、「かんぽ」も魅力あるサービスが提供できなくなってきました。高い「ノルマ」に苦しんだ職員が複数、かんぽの不適切な「契約更新」を行っていたことが以前、問題になりました。

特に地方都市や農山漁村では、民間の銀行が少なく、郵便局と農協だけで金融サービスが行われています（農協も合併で店舗の数が減ってしまいました）。郵便局はなくてはならない存在ですが、現在のしくみのもとでは持続させることが難しいのではないでしょうか。現場の皆さんと議論を深めたいと考えています。