9/3(火)来年度(R7年度)の自治体財政の課題について、総務省地方債課長さんから説明を受けました。１人４万円の定額減税は今年限りなので来年はナシ。これによって県・市町村の住民税の収入は今年度に比べて1兆5000億円増収（全国の合計）になります。
「官製プア」という言葉もあり、公務員の中には低収入の方もいます。収入が低い「会計年度任用職員」の皆さんの待遇改善と、職員給与に人事院勧告を適用して賃上げを図ることで約8000億円の支出増になります。
残念なことに、国の借金の肩代わりを自治体で行う臨時財政対策債(臨財債)は3000億円増えて8000億円。
災害が増えているため、特別交付税の総枠を広げるべきだと芳賀から伝えましたが「繰り上げ交付で対応」というお答えで、約1兆円とされる総枠の拡大については現状、困難という回答でした。