8/5(月) 地元・山形県の建設会社からのお尋ねを受けて国交省に要望。
7/25の豪雨被害を受ける前から請け負っている公共工事を進めている建設会社では、国交省東北地方整備局のご要請を受けて、災害復旧に対応することで、元々請けている公共工事の完成時期が後ろ倒しになることにより、その建設企業の資金繰りが悪くなることが想定されます。東日本大震災の際には、このような建設企業について特別融資制度が出来たということなのですが、今回の豪雨災害でも同様の特別融資を準備してほしいというご要望です。
国交省の災害対応部局（防災課）に聞くと担当は他部署だということでした。国交省の「国会控室」に要望を致しました。補正予算などでぜひ対応してほしいと依頼いたしました。