11/17(火)午後、総務委員会にて初質問。自治体財政への支援への要望と、官邸によるマスメディア監視について質問で取り上げました。

山形県の県庁の方からも市町村の方からも、新型コロナで経済がふるわず税収が減って、新型コロナ対策で自治体が支出する額が増えていて「このままでは来年度の予算が組めない」という悲鳴も聞こえてきます。県や市町村が自分で集める税金が激減しているので、「一般財源」（どんな使いみちにあてても良い予算）である「地方交付税」（国の予算から各自治体の財政に送る予算）を増やして欲しいという強い要望も伺っています。

武田総務大臣に地方交付税の総枠の拡大、緊急自然災害防止対策事業債と緊急防災・減災事業債の延長を要望し、内閣府に対して新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の継続・増額を要請しました。

次に公立病院と地域医療について質問。新型コロナウイルスの感染が広がった際に、公立・公的病院で多くの感染症患者さんを受け入れました。しかし厚労省が昨年発表した「地域医療構想」では感染症対策を視野に入れていません。また総務省がまとめた「新公立病院改革ガイドライン」も新型コロナの感染拡大を受けて、改めるべきだと問いました。

そして官邸によるマスメディア監視について質問。憲法21条では「言論、出版その他の表現の自由」が保障され、「検閲」が禁止されています。放送法第３条では「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と規定されています。

ところが、安倍内閣にて地上波テレビ番組の主なワイドショーや特定のニュース番組の特定のコメンテーターの発言がモニターされて、文字起こしされ記録されていたことが明らかになりました。番組づくりを経験した者からすれば、このこと自体で番組制作に「圧力がかかっている」と感じてもおかしくありません。

このニュース・ワイドショーの「モニター」「文字起こし」を行っていたのが「内閣広報室」で、そのトップが「内閣広報官」です。今日の質問の答弁者として内閣広報官の出席を求めましたが受け入れられず、内閣官房の別の方（審議官）が答弁しました。

「内部で記録を残しただけで他の組織に提供していないし、テレビ局に働きかけもしていない」という内容の説明。
一方、テレビ朝日系の「羽鳥慎一モーニングショー」で引用された特定のコメントに対して3月に同じく「内閣官房」の「新型コロナウイルス感染症対策室」がツイッター上で反論しました。そこで、これは放送法３条で禁じられている「干渉」や「規律」にあたらないか、と放送法を所管する武田総務大臣に質問。大臣は「干渉」「規律」にあたる、あたらないの判断については答弁なく、「我々としては放送局の自主・自律を最大限尊重したい」という答弁でした。

さらに報道によると、10月の「NHKニュースウォッチ９」で、アナウンサーが菅総理に対し日本学術会議の6人の会員の任命拒否について重ねて質問したことに「事前の打ち合わせと違う」と菅総理が怒っている、と内閣広報官がNHK政治部長に電話したとされています。武田総務大臣に、この電話による伝達が「干渉」「規律」にあたるかと問いましたが、大臣はまたもそのことに答えません。

内閣官房の審議官の方に電話の事実確認を行っても「内閣広報官がNHKに抗議した事実はございません」という答弁で「電話の有無」じたいの答えを重ねて求めても答えはありません。

今回は「時間切れ」で大変残念なので、また別の機会に質問したいと考えています。質問の最後に「引き続き、報道の自由、そして民主主義が守られるように、しっかり頑張っていきたいと思います。是非、このことについては皆さんも、日本を民主主義の国にする、そのために協力をしてください。お願いいたします」と発言しました。

◆質疑の様子は下記の「参議院インターネット審議中継」のページで、録画を見ていただけます。是非ご覧ください。
・総務委員会 ・質疑者 芳賀道也を選択してご覧いただけます。
→ https://www.webtv.sangiin.go.jp/