6/26(水)午後、厚労省とズーム会議。
公的に決められた収入しかない福祉・介護など、特に、厚労省が近年進めてきた小規模施設ほど運営を続けられず、廃業すると補助金の返還の必要が生じるため、廃業が出来ず、休止という実質廃業が増えている❗という。
こうした声を聞き、今国会でも質問。
調査もデータもない❗という回答で、調査を求めていた。
その後、調査が進んだかを聞いたが、9月から調べるという悠長な回答。
4/8(月)の決算委員会でも武見厚労大臣に質問したのですが、小規模多機能居宅介護施設は2023年には2022年より事業所数が53軒減ったと武見大臣から答弁がありました。
小規模の老人ホームなどでも同じような問題がある可能性があるので実態調査を重ねて求めました。
実際の報酬の支払いデータから、明らかに出来るかもしれないので、調べて、後日回答するとの事。
余りにも、遅いし、現状の把握もなく、対策はあり得ない。