6/26(水)午後、ズーム会議で内閣府防災の方から説明をもらいました。津波避難タワーの建設にあたって太平洋側の「南海トラフ地震エリア」「日本海溝地震千島海溝地震エリア」は国の補助が3分の2となって優遇されているのですが、山形県を含む日本海側は補助率2分の1で優遇措置はありません。
中央防災会議で専門家がこの２つのエリアの対策を特に進めるべきと決議したことを受けてこうなっているという内閣府の説明でしたが、日本海側でも山形県沖地震、能登半島地震、中越地震、北海道南西沖地震(奥尻島に津波)など地震が続いているし、新潟地震、秋田沖地震など、日本海側でも、地震・津波の恐れは極めて大きい。
なぜ、国の補助率かさ上げは太平洋側だけなのか⁉
命の選別にも繋がる現状を受けて補助率のアップを強く要望しました。