6/13(木)総務委員会にて地方自治法に関連して松本剛明総務大臣、文科省　安江伸夫政務官、内閣府　神田潤一政務官などに質問。6/5(水)参議院本会議質問の際に松本総務大臣が明確に答えなかった質問の再質問などしました。松本総務大臣のことを「松本総理大臣」と間違えた際には、総務大臣がまんざらでもない表情を見せていて、「うれしそうな顔してんじゃないよ❗」とヤジが飛びました。
質問で最初に取り上げたのは、2020年2月27日に当時の安倍元総理が記者会見で全国一斉休校の要請をしたこと。6/5(水)の本会議では松本総務大臣は「地方教育行政法」に基づいていると答弁がありましたが、地方教育行政法48条で自治体に指導助言勧告ができるのは文科大臣であって、総理大臣ではありません❗
確かに文部科学省から全国に休校の要請の文書を流しましたが、それは翌日2月28日でした。記者会見の時点では文科大臣からの指導助言勧告はなされていません。緊急時だからこそ法にのっとって行政を行うべきだと主張しました。
他にも、以下の質問をしました。
●2001年の「e-Japan戦略」では「2006年までに世界最先端のIT先進国になる」という目標が達成されたのか❓
●政府は有識者会議で「新型コロナ対策」の検証がなされ報告書が出されたが、あのお手盛り報告書で検証は十分になされていて、もう検証はいらないと考えているのか❓
●「泉佐野市ふるさと納税不指定事件」の国地方係争処理委員会、大阪高裁それぞれの審理の口頭陳述で総務省側からアンフェアな行為があったことについて総務大臣はどう考えるか❓