6/13(木)午前11:30-50総務委員会にて松本総務大臣他に地方自治法やデジタル化について質問します。
質問内容は以下の通りです。
１ 2020年2月、安倍元総理による一斉休校要請の法的根拠
２ 新型コロナ対策の検証は十分か、それとももっと必要か
３ e-Japan計画では、計画通り、5年間で世界最先端のIT国家になったか
４ 地方自治法改正案の252条の26の５による「指示」の具体例
５ 財産の保護が必要な事態とはどんな事態か
６ 地域指定共同活動団体
７ 「泉佐野市ふるさと納税不指定事件」の国地方係争処理委員会、大阪高裁での総務省のアンフェアな態度
以上ぜひご注目下さい。