6/11(火)お昼12時より総務委員会の参考人質疑として、学者や専門家の先生たちに「地方自治法」や自治体デジタル化などについて伺いました。
東京大学の牧原出教授に、2020年4月に安倍元総理が出した小学校・中学校・高校などの一斉休校の問題点について質問。法的な問題だけでなく、全国一斉に休校を指示したのも、妥当性について検討した上で実施されたとは思えないというお答えでした。
牧原先生には、特別委員会で議論されている政治資金規正法の与党・維新案についてもご意見を伺いました。
龍谷大学　本多滝夫教授には「泉佐野市ふるさと納税不指定事件」の最高裁判決にからめて、今回の地方自治法改正案での国の自治体への関与について詳しくご説明を頂きました。
早稲田大学　小原隆治教授には、5年ほど前に書かれた記事について質問。「圏域マネジメント」をしなくても、地方交付税制度や介護保険制度、年金制度がきちっとしていれば、既存の制度で自治体の課題は乗り越えられるというご意見を伺いました。
一般社団法人コード・フォー・ジャパンの東健二郎さんには自治体情報システムの標準化の期限を後ろ倒しすべきかどうかについて質問しました。
先生方に、それぞれ詳しくご説明を頂き、感謝申し上げます。