6/5(水)午前10:55-11:05(前後)参議院本会議にて地方自治法について松本剛明総務大臣ほかに質問致します。
質問内容は以下を予定しています。
●総務省が法律ではなく告示（自治体は従っても従わなくても良い）でふるさと納税のルールを変更したため裁判になり最高裁で総務省が自治体に負けたことの受け止め。
●地方自治法改正案では「生命・身体・財産の危機」にある場合に国の各大臣が、市町村に「指示」することが出来るようになるが、地方分権の流れに逆行しないのか。基本的人権が制約されないか。
●地方公共団体システム標準化を実施する期限が原則として全国一律2026年3月末となっているが、児童手当、定率減税の影響で標準化システムを組むのに遅れが出ている。締め切りを数年後ろ倒しすべきだ。
●新型コロナウイルス感染症対策の検証を時間をかけて多方面から進めるべき。
●政府の新型コロナ対策は、科学的な知識や法律・制度に基づかず、政治的な対立や因縁、意地の張り合いで決まった面が多かった。「アベノマスク」のようなおかしな政策決定がされた場合に、国民が政府に直接、不服申し立てや差し止めを求める制度を新設すべき。
●新型コロナの際には、自治体からの求めに対して政府が迅速に対応しない場面がいくつもみられた。緊急時に自治体が求めたら即座に審理を行い、回答・是正要求を国地方係争委員会で出すようにすべき。