5/7(火)午後2:30-45総務委員会で「プロバイダ責任制限法」について参考人の日本総研　大谷和子法務部長と清水陽平弁護士に質問しました。
質問は、プロバイダ責任制限法に関連して裁判になった事例をもとに、以下などについてお２人の専門家に尋ねました。
清水弁護士は芳賀の質問に対し『嘘の投稿でアクセス数を稼ぎ、収入を得る事を許さないルールをプロバイダーが今回、今すぐにでも作ることが必要だと思う』と、積極的な意見を表明してくれました。
●動画投稿サイトが著作権法違反で損害賠償を訴えられた例について
●2000年ごろ流行ったP2P（ピア・ツー・ピア）型のファイル共有ソフトにより、ファイルが違法に「共有」された場合などで「発信者情報」開示を進める際の技術的な課題
●知財高裁や専門部がある東京・大阪以外の多くの地域で、IT関連の裁判を起こす際の課題
なお、プロバイダ責任制限法は、パソコンやスマートホン、携帯電話などから「ツイッター」「フェイスブック」「２ちゃんねる」などのSNSや「掲示板」に「名誉毀損」にあたる書き込みがあった場合や「著作権法違反」の投稿があった場合などに、被害者の依頼によって、その書き込みをした発信者の情報を被害者に開示するというルールを決めている法律です。